M&A支援サービス

M&Aニュース

株式会社光通信 当社子会社（ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の事業再編及び業積予想の修正に関するお知らせ

平成23 年12 月29 日
各 位
当社子会社（ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）の
事業再編及び業積予想の修正に関するお知らせ
当社連結子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ株式会社（JASDAQ コード番号：3390）
は、本日、別添資料のとおり業績予想を修正いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当該事象が当社連結業績予想に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。
（添付）
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社の開示資料
以上
会社名 株式会社光通信
代表者の役職氏名 代表取締役社長 玉村剛史
（コード番号：9435 東証第一部）
問い合わせ先 広報・Ｉ Ｒ 課
Ｔ Ｅ Ｌ ０ ３ ? ５ ９ ５ １ ? ３ ７ １ ８
1
平成23年12月29日
各 位
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社
代表取締役社長 青木 毅
（コード番号：3390）
問合せ先 取締役管理本部長 小倉 哲雄
電話番号 03?6690?9825
事業再編及び業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の事業再編（以下「本事業再編」という）を実施すること
についての基本方針を決議いたしました。また、本事業再編に伴い、平成24 年3 月期通期連結業績予想を
修正することといたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1.本事業再編の目的
当社は、平成21 年4 月に新たに当社の親会社となりました株式会社光通信と、資本面のみならず、業務面にお
きましても提携関係を密に連携し、現在までの２年半余りの期間において設立及び出資した各子会社及び関連会
社が以下の図にあるように、「直販事業」、「システム事業」、「教育人材事業」、「コールセンター事業」の４つの
事業を当社のグループ経営として事業の範囲及び規模の拡大をしてきました。
【事業再編構想図】
しかしながら、東日本大震災や長引く景気低迷のなか、当社にとりまして得意な事業分野と収益力が高くない
事業分野に二極化しつつある現況下におきまして、高い収益力が見込みにくい事業に固執し継続するよりも、高
い収益力が見込め当社の得意な事業に経営資源を集中する方が経営効率が高いとの判断に至りました。具体的に
は、「教育人材事業」と「コールセンター事業」の撤退・縮小をし、今後は、「直販事業」と「システム事業」の
２つの事業に経営資源を集中し、収益の極大化を図っていくことが、最善の策であると考えております。
2
事業の撤退・縮小を考えている事業（教育人材事業、コールセンター事業）見通しにつきましては、以下の通
りです。
?「教育人材事業」においては、震災の影響により、企業の人材教育への投資需要低下などの影響を受け、上期
は営業損失（セグメント損失60,950 千円）となり、下期以降の業績回復（黒字転換）を期待しておりました
が、需要の回復力が予想より弱いことが影響し、下期についても営業損失となる見込みです。
また、来期は、収益改善が見込めない事業は撤退する一方、採算がとれる事業のみを行い、大幅に事業規模を
縮小することにより、営業利益ベースでの黒字化を目指します。
?「コールセンター事業」においては、上期のセグメント利益として14,616 千円を計上し、下期も黒字を見込
んでいましたが、主要クライアントとの一部契約の終了があった影響が今後も続く見込みとなるため、下期は
営業損失の見込みとなりました。本事業は、事業継続するには一定の固定費・管理コスト等が掛かること、及
び今般事業の選択と集中をしていく中で、当社としては今期で撤退予定の事業と考えております。
一方、継続事業として残す「直販事業」と「システム事業」においては、共に通期では営業利益計上を見込ん
でいますが、利益規模は当初想定より縮小する見通しとなっています。
? 「直販事業」においては、東北地方を拠点とした事業の収益悪化や、高い収益力が見込める事業を下期にコ
スト負担先行で進めているため、利益水準が低下しております。しかしながら、本事業については、売上が
順調に伸びており、来期は、一層の営業力強化を図り、売上及び利益の規模拡大を目指します。
? 「システム事業」においては、新規受注が伸び悩んでいることや主要取引先との取引縮小等（下期における
契約内容の一部解約）の影響により売上（上期822,726 千円、下期見込み400,000 千円程度（下期当初見込
み約900,000 千円程度））及び利益規模が縮小しています。来期は、既存取引における売上維持のほかは、
従来より一層採算を考慮した受注選別により、利益率向上を図り、利益水準を高めていきます。
以上のことから、平成24 年３月期通期においては、現状の事業状況や今回の事業再編に伴い、売上が大幅に
減少するほか、事業撤退・縮小など再編に関連する費用が発生すること等も利益面でマイナスに影響し、営業利
益、経常利益、当期純利益いずれの段階におきましても赤字となる見込みですが、来期平成25 年３月期は、経
営資源の集約、高い収益力が見込める事業への特化、人件費低減やオフィス集約による家賃削減等の固定費の大
幅削減などにより、経営の立て直しと業績の早期回復を図ってまいります。
2.本事業再編の概要
現在、当社グループは、当社のほか、連結子会社９社及び持分法適用関連会社５社の企業群であります
が、合併、株式譲渡、事業譲渡等様々な再編方式の中から最適なスキームを選択した上で、グループ経営
体制を見直し、事業を２つに集約していく再編を実施する予定です。
具体的には、平成23年４月４日付けの「組織改編に関するお知らせ」に開示しました「直販事業」、「シ
ステム事業」、「教育人材事業」、「コールセンター事業」の４つの事業を連結子会社９社及び持分法適
用関連会社５社のグループ経営にて行っておりましたが、本事業再編により、飲食事業者および介護事業
者向けＡＳＰ事業を行う「システム事業」と携帯電話および遠隔カメラなどの販売を行う「直販事業」の
２つの事業に集約し、「教育人材事業」と「コールセンター事業」は、撤退・縮小いたします。
なお、具体的な再編方式や再編時期等に関しましては、今後、対象会社や対象事業の詳細分析を行い、
本年度末までに最善の方法を決定の上、お知らせする予定です。
3
３.業績に与える影響
前述の通り、現時点におきましては、個々の再編方法や再編時期が定まっておりませんので、事業再編
にかかる直接的なコストも現時点においては不明ですが、平成24 年3 月期末までに当社業績に与える影響
として想定される範囲内において、以下のように、平成23 年11 月8 日に公表しました平成24 年３月期通
期連結業績予想を修正いたしましたのでお知らせいたします。
(１)平成24 年3 月期通期連結業績予想数値の修正（平成23 年4 月1 日?平成24 年3 月31 日）
（単位：百万円）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1 株当たり
当期純利益
前回発表予想（ Ａ ） 5,500 200 200 △100 △260 円85 銭
今回修正予想（ Ｂ ） 4,500 △560 △590 △820 △2,138 円98 銭
増減額（ Ｂ ? Ａ ） △1,000 △760 △790 △720 ―
増減率（ ％ ） △18.2％ ― ― ― ―
（ ご参考） 前期通期
（平成23 年３月期）
4,528 78 68
△70 △200 円84 銭
(2) 修正の理由
「1.本事業再編の目的」に記載しました内容により、売上高が前回予想に比べ1,000百万円減少（当初見
込み比で、システム事業約500百万円減少、教育事業約300百万円減少、コールセンター事業約250百万円
減少）となるほか、売上の大幅減少の影響により営業利益は前回予想200百万円に対し760百万円減少し、
560百万円の営業損失となる見込みであります。
費用面におきましては、借入金増加に伴う支払利息、固定資産除却損のほか、財務体質改善のため携帯
電話事業における収益の一部を譲渡する資産譲渡益等70百万円の計上を予定しており、前回予想に比べ、
経常利益は790百万円減少、当期純利益は720百万円減少となり、経常損失590百万円、当期純損失820百
万円となる見込みであります。携帯電話事業における収益の一部譲渡については現時点では決定してお
らず、またその他費用等について、開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際
の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
以上