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株式会社日立製作所 日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡時期について(第2 報)

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2011年12月5日
株式会社日立製作所
執行役社長 中西 宏明
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･大･名･福･札)
日立からウエスタンデジタルへの
ハードディスクドライブ事業の譲渡時期について(第2 報)
株式会社日立製作所（執行役社長：中西 宏明／以下、日立）は、日立の100%子会社で、
日立グローバルストレージテクノロジーズの持株会社であるヴィヴィティテクノロジーズ(Viviti
Technologies Ltd.)株式のWestern Digital Corporation(President & CEO：ジョン・F・コイン／
以下、WD)への譲渡
*1
に関して、規制当局からの許認可の取得などを条件に、2011 年10-12 月期
の完了を見込んでいる旨を公表していましたが
*2
、12 月1 日付でWD が、欧州委員会その他の規
制当局からの許認可の取得手続きのため、2012 年3 月までに完了する見込みである旨を公表しま
したのでお知らせします。
*1 「日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡について」(2011 年3月7 日発表)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/03/f_0307a.pdf
*2 本年5月に、欧州委員会による企業結合に関する詳細審査に伴い、株式譲渡の完了見込み時期を、当初予定の2011年9 月末か
ら2011 年10-12月期に変更する旨を発表しています。
「日立からウエスタンデジタルへのハードディスクドライブ事業の譲渡時期について」(2011 年5 月31 日発表)
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/05/f_0531b.pdf
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における経済状況および需要の急激な変動
・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）
・資金調達環境
・日本の株式相場変動
・持分法適用関連会社への投資に係る損失
・価格競争の激化（特にコンポーネント・デバイス部門およびデジタルメディア・民生機器部門）
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社および子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動および契約の解除
・原材料・部品の不足および価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場および原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社および子会社の能力
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
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・事業構造改善施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国およびヨーロッパ）における社会状況および貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護および他社特許の利用の確保
・当社、子会社または持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震、津波およびその他の自然災害等（特に日本）
・情報システムへの依存および機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保
■報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所 ブランド・コミュニケーション本部 広報・IR部
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
[報道関係] 03-5208-9324 (直通)
[ IR 関係] 03-5208-9323 (直通)
以 上