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スズキ株式会社　フォルクスワーゲンAG との業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除

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平成23 年11 月18 日
各 位
会 社 名 スズキ株式会社
代表者名 代表取締役 鈴木 修
（コード番号7269、東証第1 部）
問合せ先 広報部長 山村 茂之
電話番号 （053）440-2030
フォルクスワーゲンAG との業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除
並びに自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
（会社法第165 条第2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
当社は、平成23 年11 月18 日開催の取締役会において、当社とフォルクスワーゲンAG
との業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除並びにかかる解除に関して自己株式
を取得する場合に備えて会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第
156 条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議いたしましたので、下記の通り
お知らせいたします。
記
I.フォルクスワーゲンAG との業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除
当社は、フォルクスワーゲンAG との包括契約に則り、同契約を解除し、その旨を本
日フォルクスワーゲンAG に通知しました。また、当社株式の当社又は当社の指定する
第三者への処分をフォルクスワーゲンAG に要求する旨を併せて通知しました。
当社とフォルクスワーゲンAG は、互いに独立したイコールパートナーとして、
平成21 年12 月に包括契約に調印し、とりわけフォルクスワーゲンAG の技術へのアク
セスを進めることに合意しました。フォルクスワーゲンAG による当社の議決権総数の
19.89％の出資は、この技術へのアクセスを可能にするため、フォルクスワーゲンAG の
申し入れを受けて行われたものです。しかし、当初の合意にも拘わらずコア技術へのア
クセスなど契約内容の実現ができず、当社とフォルクスワーゲンAG とでは『独立』の
考え方に大きな開きがあることも明らかになりました。その結果、当社は両社間の協力
の基礎である相互信頼関係の構築が果せなくなりました。
そこで、当社は、平成23 年10 月14 日にフォルクスワーゲンAG に対して契約違反
通告書を送付し、契約に従った是正期間を与えましたが、期間内に是正措置が講じられ
ませんでした。本日まで再三にわたり、提携及び資本関係の解消を円満協議により解決
するようフォルクスワーゲンAG に対して求めてきましたが、残念ながらこうした協議
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に応じるという回答は得られておりません。
包括契約の解除の結果、速やかに相互資本関係を解消し、互いに契約以前の独立した
関係に戻す必要があります。当社は、包括契約の解除後も、当社の同意なくしてフォル
クスワーゲンAG は当社株式の保有比率を増減させることができないと考えております。
フォルクスワーゲンAG が当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を直ち
に行わない場合には、当社は、当社の真の独立を再度確立すべく、当社株式の当社又は
当社の指定する第三者への処分を求める仲裁を申し立てます。
※当該当社とフォルクスワーゲンAG との資本提携及び業務提携に関する詳細について
は、平成21 年12 月9 日付「第三者割当による自己株式の処分、フォルクスワーゲン・
アクチエンゲゼルシャフトとの資本・業務提携並びに主要株主及び筆頭株主の異動に
関するお知らせ」をご参照ください。
II.自己株式取得に係る事項
１．自己株式の取得を行う理由
上記解除に関して、当社がフォルクスワーゲンAG に対して当社株式の当社への
売却を指定し、当社がフォルクスワーゲンAG から当社株式を買い付ける場合に、
自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 112,210,000 株（上限、発行済株式総数（自己株式を除
く）に対する割合20.00％）
(3)株式の取得価額の総額 取得し得る株式の総数に、東京証券取引所における取得
日の前営業日における終値を乗じた額
(4)取得期間 平成23 年11 月21 日?平成24 年11 月16 日
(5)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）における買付けの委託
（注1）具体的な取得の決定は、別途取締役会の決議を行う予定である。
（注2）上記仲裁の進展等により、取得期間内に取得が行われない可能性がある。
（注3）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付を行う。
（ご参考）平成23 年9 月30 日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 561,029,211 株
自己株式数 18,093株
以上