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パナソニックが、パナソニック電工を吸収合併（グループ内再編）

2011 年 8 月 31 日
各 位
会 社 名 パナソニック株式会社
代表者名 取締役社長 大坪 文雄
（コード番号6752 東証･大証･名証第一部）

子会社（パナソニック電工）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2012 年1 月1 日を効力発生日として、当社100％出資の連結子会社であるパナソニック電工株式会社（以下、「電工」）を吸収合併（以下、「本合併」）すること
を決定し、本日付で吸収合併契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、100％子会社との簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。
記
1. 本合併の目的
パナソニックグループの重点事業である「まるごと事業」の更なる強化を図るため、販売プラットフォームをパナソニック株式会社（以下、「パナソニック」）に一本化することにより、販売基盤及び営業力の強化を目指します。また、照明、電器、デバイス事業を統合することにより、一元的、効率的な経営管理を行い、グループのシナジー最大化を図ります。
2. 本合併の要旨
（1） 本合併の日程
取締役会決議日 2011 年8 月31 日
契約締結日 2011年8月31日
実施予定日（効力発生日） 2012 年1 月1 日
※ 合併契約承認株主総会 本合併は、当社においては会社法第796 条第3 項に規定する簡易合併であり、電工においては会社法第784 条第1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
（2） 本合併の方式
当社を存続会社、電工を消滅会社とする吸収合併方式で、電工は解散により消滅いたします。
（3） 本合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（4） 消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
電工は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 本合併の当事会社の概要
（2011 年3 月31 日現在。ただし特記しているものを除く）
存続会社 消滅会社
（１） 名称 パナソニック株式会社 パナソニック電工株式会社
（２） 所在地 大阪府門真市大字門真1006 番地大阪府門真市大字門真1048 番地
（３） 代表者の役職・氏名 取締役社長 大坪 文雄 取締役社長 長榮 周作
（４） 事業内容 電気・電子機器等の製造・販売 電機・電子機器等の製造・販売
（５） 資本金 258,740 百万円 148,513 百万円
（６） 設立年月日 1935年12月15日 1935年12月15日
（７） 発行済株式数 2,453,053,497 株 751,074,788 株
（８） 決算期 3 月末日 3 月末日
（９） 大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託 4.76％
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス 4.41％
信託銀行株式会社(信託口)
MOXLEY AND COMPANY 3.20％
(常任代理人
株式会社三井住友銀行）
日本生命保険相互会社 2.73％
株式会社三井住友銀行 2.32％
パナソニック株式会社 100％
（2011 年4 月1 日現在）
（10） 直前事業年度の経営成績及び財政状態
（2011 年3 月期）
パナソニック株式会社
（連結、米国基準）
パナソニック電工株式会社
（連結、日本基準）
純資産 2,946,335 689,939
総資産 7,822,870 1,151,664
１ 株当たり株主資本( 円) 1,236.05 878.50
売上高 8,692,672 1,562,882
営業利益 305,254 68,723
経常利益 - 66,009
株主に帰属する
当期純利益
74,017 19,085
１ 株当たり当期純利益( 円) 35.75 25.81
(注１) 単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
(注２) 2011 年6 月末現在、当社は、自己株式140,807,803 株（5.74％）を保有しています。
(注３) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
(注４) 日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、住友信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
(注５) 当社の「1 株当たり株主資本」は、米国会計基準に基づいて算出しています。電工については、「1 株当たり株主資本」ではなく、「1 株当たり純資産」の金額を記載しております。
(注６) 当社は米国会計基準を採用しており、「経常利益」に該当する項目がないため記載を省略しております。
4. 本合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更
はありません。
5. 今後の見通し
本合併は、当社の100％出資の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありませ
ん。
以　上