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NTNが、日本科学冶金へ株式公開買付

平成23 年７月27 日
各 位
会 社 名 Ｎ Ｔ Ｎ 株式会社
代表者名 代表取締役社長 ?木 重義
(コード番号 6 4 7 2 東証・大証第１ 部）

日本科学冶金株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

ＮＴＮ株式会社（以下「公開買付者」又は「当社」といいます。）は、平成23 年７月27 日開催の取締役会において、以下のとおり、日本科学冶金株式会社（大阪証券取引所市場第二部、コード番：5995、以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．買付け等の目的等
（１）本公開買付けの概要
当社は、平成23 年７月27 日開催の当社取締役会において、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。）市場第二部に上場している対象者の発行済普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。本公開買付けにおいては、当社は、応募株券等の数の合計が2,631,000 株〔対象者が平成23 年６月28日に提出した第68 期有価証券報告書に記載された平成23 年３月31 日現在の対象者の普通株式の発行済
株式総数（5,280,000 株）から、同報告書に記載された平成23 年３月31 日現在、対象者が所有する自己株式数（19,742 株）を控除した株式数（5,260,258 株）の50.02％(小数点以下第三位を四捨五入)に相当する株式数〕に満たない場合には、応募株券等の全部の買付けを行わない旨の買付予定数の下限を設定しております。従って、応募株券等の数の合計が当該下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付けを行いません。一方、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設けておりませんので、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上の場合には、当社は応募株券等の全部の買付けを行います。また、本公開買付けにより、当社が対象者の発行済普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、下記「(４)本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社は、対象者に対し、本公開買付け終了後に、当社が対象者の発行済株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得するための手続（以下「本完全子会社化手続」といいます。）の実施を要請し、対象者を当社の完全子会社とする予定です。なお、対象者によれば、対象者は、本日開催の対象者の取締役会において、本完全子会社化手続を含めた一連の手続及び本公開買付けの諸条件を慎重に協議・検討した結果、本公開買付けは、対象者の財務状況、事業環境等に照らして対象者の経営基盤を強化し、今後の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、対象者の株主に対して合理的なプレミアムを付した価格での株式売却の機会を提供するものであると判断したことから、本公開買付けへ賛同の意を表明し、かつ、対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をしたとのことです。なお、対象者によれば、本公開買付けに関する意見の内容に関する上述の決議は、対象者の全ての取締役の全員一致により行われたとのことです。また、同取締役会には、対象者の全ての監査役が審議に参加し、いずれも、対象者の取締役会による本公開買付けに関する意見の内容につき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景及び意思決定の過程
当社は大正７年にベアリング（以下「軸受」といいます。）の製造を開始して以降、各種軸受の開発、製造、販売により事業を拡大してまいりました。また昭和38 年からは自動車の重要駆動部品である等速ジョイントの研究開発と製造・販売を開始しました。さらに精密加工技術を活かした精密機器商品等の製造・販売を行っております。当社は、これら軸受、等速ジョイント、精密機器商品等の商品群を、世界各地の自動車市場、産業機械市場及び補修・市販市場に向けて販売し、またこれら商品群の研究開発、製造、販売、サービスまでを一貫して手掛けるメーカーとして発展してきました。当社グループは、平成20 年の米国金融危機に端を発した世界的な不況に対応するため、平成21 年４月
から２年間の緊急中期経営計画「ＮＴＮ次への2010」を推進し、諸施策をスピーディに展開した結果、当初の見通しを上回るＶ字回復を達成しました。本年４月から平成26 年３月までの３年間は、新たな中期経営計画「躍進2013」に取り組んでおります。当社が創業100 周年を迎える平成29 年度の売上高１兆円達成に向けた第一ステップとして、事業拡大による一層の成長を目指しております。成長市場を中心にグローバルに事業を拡大すると共に、産業機械市場及び補修・市販市場への販売拡大を推進します。また新技術による新事業の創出や、世界No.1 事業の確立を目指します。さらに、人を活かし、社会に貢献するグローバル企業として、強力な商品開発力と市場開拓力で絶えず進化、成長し続ける企業を目指し、企業価値を創造することを最重点課題とした施策を推進しております。研究開発関連につきましては、世界各地の顧客ニーズに合わせた開発が重要であり、開発体制を強化しております。「要素技術研究所」を「先端技術研究所」と改称し、将来の市場を創造するテーマを重点的に研究してまいります。また粉末合金やエンジニアリングプラスチックなどの材料技術の連携を強めるために「複合材料商品事業部」を新設しました。一方、対象者は、昭和22 年に継電器、遮断器、開閉器等に使用する合金接点の製造販売を目的として設立され、昭和34 年に含油軸受の製造販売を開始しました。昭和47 年にオーディオ製品の普及と高性能化に対応して、オーディオ用高性能銅系含油軸受及びオーディオ用鉄系機械部品の製造販売を開始し、昭和52 年には含油軸受ハウジングの樹脂化に伴い、樹脂素材・樹脂ハウジングの製造から組立てまでの一貫した生産体制を確立し、樹脂成形品の製造販売を開始しました。また、平成15 年に熱伝導樹脂の製造販売を開始し、ＤＶＤ光ピックアップの部品に業界初で採用されました。現在は、粉末冶金技術をベースとした含油軸受、機械部品、磁性材料及び樹脂成形技術をベースとした樹脂成形品、精密加工技術を活かした
精密金型の製造、販売を主たる事業としています。なお、対象者は平成５年に大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄へ上場し、平成８年には大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替えしています。対象者は、粉末合金、精密樹脂成形などによる「複合材料製品」の開発やその製造技術などにおいて、長年の実績に基づくノウハウを有しているものの、近年、デジタル家電関連機器の価格低下や資材調達価格の高騰等により、企業収益が圧迫されております。世界的な不況からの最悪期は脱したものの、本格的な景気回復に至らぬ状況が続いており、対象者の経営状況は厳しいものとなっております。対象者は平成22 年３月に「高付加価値事業へのシフト」、「成長・ニッチ分野への販路拡大」等を基本戦略とした中期経営計画を掲げ、黒字化にむけて売上拡大に努めていますが、本年３月期においては自動車用センサー部品をはじめとする磁性材料の売上は増加したものの、パソコン市場の在庫調整の影響を受け、光ピックアップの需要が大きく落ち込み、樹脂成形品の売上高は大きく減?しました。対象者は、黒字転換に向けて徹底的な生産性改善やコスト低減策を実施して収益性改善を図っており、また平成22 年夏以降の受注減?を受けて、派遣社員の削減、給与の削減、雇用調整などの緊急対策を実施したものの、本年３月期を含めて８期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。このような状況の中、当社と対象者は、対象者の有する製品開発技術及び製造技術等を活かし、また対
象者及び当社の技術、ノウハウを相互移転して生産性の向上を図ること等が、両社の事業拡大につながるのではないかと考え、本年２月頃から両社の企業価値向上のための諸施策について協議・検討を重ねてまいりました。その結果、当社は、対象者を完全子会社化し、両社が一体となって事業を行うことによるシナジー効果の創出が、両社の企業価値の向上に非常に有益であると判断しました。
具体的には、当社が対象者を完全子会社化し、対象者及び当社の有する技術、ノウハウと、当社の事業展開力を活用して、以下のシナジー効果の創出を目指します。
?製品開発のスピードアップと事業展開
・自動車部品（ギア、カム等）用の高密度焼結製品の、対象者による開発と当社による市場展開
・対象者の成形技術と当社の精密加工技術による高精度な製品開発
?両社の製造技術の相互移転による生産性向上とコスト競争力の強化
・対象者の高圧成形技術及び量産技術の活用による、当社の大幅な生産性向上
・当社の加工技術の活用による、対象者の大幅な生産性向上
・当社の複合材料製品（粉末合金と精密樹脂）の生産コストの低減
?対象者の精密金型技術の活用
・対象者の金型を当社へ提供することによる対象者の売上増
・当社の粉末合金及び樹脂製品用金型の内製化
当社は、上述のシナジー効果をよりスピーディかつ確実に実現するため、本年７月27 日付で、対象者の完全子会社化を目的とした本公開買付けの実施を決定いたしました。
（３）本公開買付け後の経営方針
当社は、本公開買付け後、対象者の事業の特性や運営・体制の優れた点を十分に活かした経営に留意の上、対象者の事業の強化を図ってまいります。その結果、両社の製品開発のスピードアップ、競争力のある製品の開発、販売連携による事業拡大が期待されるものと考えております。
したがって、当社は、本公開買付け後も基本的に対象者の役員体制及び従業員の雇用と処遇を維持する意向です。但し、現時点では、本公開買付け後の役員体制や従業員の雇用及び処遇の継続に関して、対象者の役員及び対象者との間で何らの合意もしておりません。
当社は、本公開買付け後、対象者を当社グループの一員として企業価値の最大化に向け、一体化した事業戦略を展開してまいりたいと考えております。
（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、上記「（１）本公開買付けの概要」に記載のとおり、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の発行済株式の全ての取得を目指した本公開買付けを実施します。
また、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、当社を完全親会社、対象者を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施する予定です。本株式交換により、当社及び対象者を除く対象者の株主が所有する対象者株式の対価として当社の株式を割当て交付することを予定しており、本公開買付けに応募されなかった対象者株式は全て当社株式と交換され、当社株式１株以上を割り当てられた対象者の株主の皆様は、当社の株主となります。本株式交換は、その効力発生を遅くとも平成24 年４月頃を目処に実施する予定です。当社は、対象者に対して、対象者が所有する自己株式を、本公開買付けの終了日以降、本株式交換の効力発生までの間に消却するよう要請する予定です（対象者が平成23 年６月28 日に提出した第68 期有価証券報告書に記載された平成23 年３月31 日現在の対象者の所有する自己株式数は19,742 株であり、当該自己株式数の株式所有割合は0.37％（小数点以下第三位四捨五入）です。）。なお、本株式交換は、会社法（平成17 年法律第86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第796 条第３項本文に基づく簡易株式交換として、株式交換契約の承認につき当社の株主総会決議を経ずに実施される予定です。また、本株式交換は、本公開買付けの成立後において当社が有する対象者の議決権の数が対象者の総株主の議決権の数に占める割合によっては、会社法第784 条第１項に基づく略式株式交換として、株式交換契約の承認につき対象者の株主総会決議を経ずに実施される可能性があります。本株式交換における株式交換比率は、その公正性及び妥当性を確保するため、当社及び対象者から独立した第三者算定機関による株式交換比率の算定を参考に、本公開買付け終了後に当社と対象者がそれぞれの株主の皆様の利益に十分配慮して協議の上で決定する予定ですが、本株式交換により対象者の株主の皆様が受け取る対価（当社株式。ただし、受け取るべき株式の数に一株未満の端数がある場合、当該端数部分については、会社法に基づき金銭の分配となります。）を決定するに際しての対象者普通株式の評価は、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）と同一の価格を基準にする予定です。なお、本株式交換に際しては、完全子会社となる対象者の株主の皆様は、本株式交換に反対する場合、会社法の手続に従い、対象者に対して株式買取請求を行うことができ、この場合の買取価格は最終的には裁判所が判断することとなります。なお、上記の本完全子会社化手続については、関係法令の改正や関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の当社の株券等所有割合、当社以外の対象者株主による対象者株式の所有状況等によっては、その実施の時期又は完全子会社化の方法に変更が生じる可能性及び対象者の株主総会決議において本株式交換契約について承認が得られない可能性があります。ただし、完全子会社化の実施時期又は方法に変更が生じる場合であっても、当社を除く対象者の株主が受け取る対価を決定するに際しての対象者株式の評価（対価が金銭の場合は当社を除く対象者の株主に交付される金銭の額）は、本公開買付価格と同一の価格を基準にする予定です。本株式交換の内容又は完全子会社化の方法に変更があった場合の変更の内容については、対象者と協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
（５）上場廃止となる見込み及びその事由
対象者の普通株式は、現在、大阪証券取引所市場第二部に上場されていますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者の株式は大阪証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの完了時点で当該基準に該当しない場合でも、その後上記「(４)本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の各手続を実行することにより、当社は対象者を完全子会社とすることを企図していますので、その場合、対象者の株式は大阪証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、対象者の普通株式を大阪証券取引所において取引することができなくなります。
（６）本公開買付けの公正性を担保するための措置
? 公開買付者による独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者とは独立した第三者
算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）に対し、対象者の株式価値の算定を依頼しました。野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社は野村證券から平成23 年７月27 日に算定書を取得いたしました〔なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。〕。
上記各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
（?） 市場株価平均法： 70 円から81 円
（?） 類似会社比較法： 95 円から105 円
（?） ＤＣＦ法： 27 円から141 円
まず市場株価平均法では、平成23 年７月26 日を基準日として、大阪証券取引所市場第二部におけ
る対象者株式の直近６ヶ月間の終値平均値81 円（小数点以下四捨五入、以下本項の円の数値において同じ。）、直近３ヶ月間の終値平均値74 円、直近１ヶ月間の終値平均値73 円、直近１週間の終値平均値71 円及び基準日終値70 円を基に、対象者株式１株当たりの価値の範囲を70 円から81 円までと算定しております。
次に類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて対象者の普通株式を分析し、１株当たり株式価値を95 円から105 円までと算定しております。最後にＤＣＦ法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者株式１株当たりの価値の範囲を27 円から141 円までと算定しております。なお、ＤＣＦ法による算定の基礎として対象者が提出し、当社が確認した事業計画は、当社による対象者の完全子会社化によって創出が期待されるシナジーが加味されており、業績が回復することによる大幅な増益を見込んでいる事業年度があります。当社は、野村證券から取得した算定書記載の各手法の算定結果を参考にし、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、最終的に平成23 年７月27 日開催の取締役会において本公開買付価格を100 円と決定いたしました。なお、本公開買付価格である１株当たり100 円は、当社による本公開買付けの公表日の前営業日である平成23 年７月26 日の大阪証券取引所市場第二部における対象者株式の普通取引終値70 円に対して42.9％（小数点以下第二位を四捨五入、以下本項の％の数値において同じ。）、過去１ヶ月間（平成23 年６月27 日から平成23 年７月26 日まで）の普通取引終値の単純平均値73 円に対して37.0％、過去３ヶ月間（平成23 年４月27 日から平成23 年７月26 日まで）の普通取引終値の単純平均値74 円に対して35.1％、過去６ヶ月間（平成23 年１月27 日から平成23 年７月26 日まで）の普通取引終値の単純平均値81 円に対して23.5％のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
? 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者によれば、対象者の取締役会は、本公開買付けの妥当性を検討するにあたって、当社及び対
象者とは独立した第三者算定機関である仰星監査法人を選任し、本公開買付価格の公正性・妥当性を判断するための基礎資料として仰星監査法人に対象者の株式価値の算定を依頼し、平成23 年７月26日付で仰星監査法人より株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、第三者算定機関から本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)は取得しておりません。また、対象者によれば、仰星監査法人は、対象者の取締役会から事業の現状及び対象者作成の将来の事業計画等の資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、一定の前提及び条件の下で対象者の株式価値を算定しています。具体的には、市場株価平均法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりとのことです。
（?） 市場株価平均法： 73 円から80 円
（?） ＤＣＦ法： 65 円から117 円
まず市場株価平均法では、平成23 年７月25 日を基準日として、最近における株価及び取引量に鑑
み、対象者普通株式の大阪証券取引所市場第二部における評価基準日までの１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月における株価の出来高加重平均株価（１ヶ月：73 円、３ヶ月：74 円、６ヶ月：80 円）を基に、対
象者普通株式の１株当たりの価値の範囲を73 円から80 円までと算定しているとのことです。
次にＤＣＦ法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素
を前提として、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現
在価値に割り引いて企業価値を算定し、対象者普通株式の１株当たりの株式価値を65 円から117 円までと算定しているとのことです。
? 対象者における取締役及び監査役全員からの承認
対象者によれば、対象者の取締役会は、平成23 年７月26 日付で仰星監査法人から取得した算定書記載の各手法の算定結果を参考にし、本完全子会社化手続を含めた一連の手続及び本公開買付けの諸条件を慎重に協議・検討した結果、本公開買付けは、対象者の財務状況、事業環境等に照らして対象者の経営基盤を強化し、今後の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、対象者の株主に対して合理的なプレミアムを付した価格での株式売却の機会を提供するものであると判断したことから、本公開買付けへ賛同の意を表明し、かつ、対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をしたとのことです。なお、対象者によれば、本公開買付けに関する意見の内容に関する上述の決議は、対象者の全ての取締役の全員一致により行われたとのことです。また、同取締役会には、対象者の全ての監査役が審議に参加し、いずれも、対象者の取締役会による本公開買付けに関する意見の内容につき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
?他の買付者からの買付機会を確保するための措置
当社は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下｢公開買付期間｣といいます。)を、法令に定め
られた最短期間が20 営業日であるところ、30 営業日としております。
公開買付期間を法令に定められた最短期間より長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に
本公開買付けに対する応募につき、適切な判断機会を提供しつつ、対象者普通株式について他の買付者による買付け等の機会を確保することで、本公開買付けの公正性を担保しています。
（７）公開買付者と対象者の株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
該当事項はありません。
２．買付け等の概要
（１）対象者の概要
? 名称 日本科学冶金株式会社
? 所在地 大阪府寝屋川市大成町13 番３号
? 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 福田 惠介
? 事業内容 粉末冶金部品及び樹脂成形品の製造・販売
? 資本金 9 億1,900 万円（平成23 年３月31 日現在）
? 設立年月日 昭和22 年10 月30 日
?大株主及び持株比率
（平成23 年３月31 日現在）
松川ふみ子
松川清喬
株式会社京都銀行
荻原勝
金山利政
吉川愼太郎
株式会社大和商会
松川淳一
住友生命保険相互会社
株式会社Ｍ'ｓ
8.51％
4.82％
3.79％
3.54％
2.63％
2.27％
2.01％
1.91％
1.89％
1.89％
? 公開買付者と対象者の関係
資本関係
当社と対象者との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と対象者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
人的関係
当社と対象者との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と対象者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
取引関係
当社と対象者との間には、記載すべき重要な取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と対象者の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき重要な取引関係はありません。
関連当事者への該当状況
対象者は、当社の関連当事者には該当しません。また、対象者の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。
（２）日程等
? 日程
取締役会決議 平成23 年７月27 日（水曜日）
公開買付開始公告日 平成23 年７月28 日（木曜日）
公告掲載新聞名
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
（電子公告アドレス http://info.edinet-fsa.go.jp/）
公開買付届出書提出日 平成23 年７月28 日（木曜日）
? 届出当初の買付け等の期間
平成23 年７月28 日（木曜日）から平成23 年９月７日（水曜日）まで（30 営業日）
? 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、100 円
（４）買付け等の価格の算定根拠等
? 算定の基礎
当社は、本公開買付価格を決定するに際して参考にするため、当社及び対象者とは独立した第三者
算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券に対し、対象者の株式価値の算定を
依頼しました。野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、当社は野村證券から平成23 年７月27 日に算定書を取得いたしました〔なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。〕。上記各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
（?） 市場株価平均法： 70 円から81 円
（?） 類似会社比較法： 95 円から105 円
（?） ＤＣＦ法： 27 円から141 円
まず市場株価平均法では、平成23 年７月26 日を基準日として、大阪証券取引所市場第二部におけ
る対象者株式の直近６ヶ月間の終値平均値81 円（小数点以下四捨五入、以下本項の円の数値において同じ。）、直近３ヶ月間の終値平均値74 円、直近１ヶ月間の終値平均値73 円、直近１週間の終値平均値71 円及び基準日終値70 円を基に、対象者株式１株当たりの価値の範囲を70 円から81 円までと算定しております。
次に類似会社比較法では、対象者と比較的類似する事業を営む上場会社の市場株価や収益性等を示す財務指標との比較を通じて対象者の普通株式を分析し、１株当たり株式価値を95 円から105 円までと算定しております。
最後にＤＣＦ法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要
素を前提として、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値や株式価値を分析し、対象者株式１株当たりの価値の範囲を27 円から141 円までと算定しております。
なお、ＤＣＦ法による算定の基礎として対象者が提出し、当社が確認した事業計画は、当社による対象者の完全子会社化によって創出が期待されるシナジーが加味されており、業績が回復することによる大幅な増益を見込んでいる事業年度があります。
当社は、野村證券から取得した算定書記載の各手法の算定結果を参考にし、過去の発行者以外の者による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、最終的に平成23 年７月27 日開催の取締役会において本公開買付価格を100 円と決定いたしました。なお、本公開買付価格である１株当たり100 円は、当社による本公開買付けの公表日の前営業日である平成23 年７月26 日の大阪証券取引所市場第二部における対象者株式の普通取引終値70 円に対して42.9％（小数点以下第二位を四捨五入、以下本項の％の数値において同じ。）、過去１ヶ月間（平成23 年６月27 日から平成23 年７月26 日まで）の普通取引終値の単純平均値73 円に対して37.0％、過去３ヶ月間（平成23 年４月27 日から平成23 年７月26 日まで）の普通取引終値の単純平均値74 円に対して35.1％、過去６ヶ月間（平成23 年１月27 日から平成23 年７月26 日まで）の普通取引終値の単純平均値81 円に対して23.5％のプレミアムをそれぞれ加えた金額になります。
? 算定の経緯
対象者は、粉末合金、精密樹脂成形などによる「複合材料製品」の開発やその製造技術などにおい
て、長年の実績に基づくノウハウを有しているものの、近年、デジタル家電関連機器の価格低下や資
材調達価格の高騰等により、企業収益が圧迫されております。世界的な不況からの最悪期は脱したものの、本格的な景気回復に至らぬ状況が続いており、対象者の経営状況は厳しいものとなっております。対象者は平成22 年３月に「高付加価値事業へのシフト」、「成長・ニッチ分野への販路拡大」等を基本戦略とした中期経営計画を掲げ、黒字化にむけて売上拡大に努めていますが、本年３月期においては自動車用センサー部品をはじめとする磁性材料の売上は増加したものの、パソコン市場の在庫調整の影響を受け、光ピックアップの需要が大きく落ち込み、樹脂成形品の売上高は大きく減?しました。
対象者は、黒字転換に向けて徹底的な生産性改善やコスト低減策を実施して収益性改善を図ってお
り、また平成22 年夏以降の受注減?を受けて、派遣社員の削減、給与の削減、雇用調整などの緊急対策を実施したものの、本年３月期を含めて８期連続で営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
このような状況の中、当社と対象者は、対象者の有する製品開発技術及び製造技術等を活かし、ま
た対象者及び当社の技術、ノウハウを相互移転して生産性の向上を図ること等が、両社の事業拡大につながるのではないかと考え、本年２月頃から両社の企業価値向上のための諸施策について協議・検討を重ねてまいりました。その結果、当社は、対象者を完全子会社化し、両社が一体となって事業を行うことによるシナジー効果の創出が、両社の企業価値の向上に非常に有益であると判断しました。具体的には、当社が対象者を完全子会社化し、対象者及び当社の有する技術、ノウハウと、当社の事業展開力を活用して、以下のシナジー効果の創出を目指します。
?製品開発のスピードアップと事業展開
・自動車部品（ギア、カム等）用の高密度焼結製品の、対象者による開発と当社による市場展開
・対象者の成形技術と当社の精密加工技術による高精度な製品開発
?両社の製造技術の相互移転による生産性向上とコスト競争力の強化
・対象者の高圧成形技術及び量産技術の活用による、当社の大幅な生産性向上
・当社の加工技術の活用による、対象者の大幅な生産性向上
・当社の複合材料製品（粉末合金と精密樹脂）の生産コストの低減
?対象者の精密金型技術の活用
・対象者の金型を当社へ提供することによる対象者の売上増
・当社の粉末合金及び樹脂製品用金型の内製化
当社は、上述のシナジー効果をよりスピーディかつ確実に実現するため、本年７月27 日付で、対象
者の完全子会社化を目的とした本公開買付けの実施を決定し、以下の経緯により、本公開買付価格について決定いたしました。
?算定の際に意見を聴取した第三者の名称
当社は本公開買付価格を決定するにあたり、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関としてのフィナンシャル・アドバイザーである野村證券に対し、対象者の株式価値の算定を依頼し、野村證券より算定書を平成23 年７月27 日に取得しております〔なお、当社は、本公開買付価格の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。〕。
?当該意見の概要
野村證券は、市場株価平均法、類似会社比較法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行っており、各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
（?） 市場株価平均法： 70 円から81 円
（?） 類似会社比較法： 95 円から105 円
（?） ＤＣＦ法： 27 円から141 円
?当該意見を踏まえて買付価格を決定するに至った経緯
当社は、野村證券から取得した算定書記載の各手法の算定結果を参考にし、過去の発行者以外の
者による株券等の公開買付けの事例において買付け等の価格決定の際に付与されたプレミアムの実例、対象者の取締役会による本公開買付けへの賛同の可否、対象者株式の市場株価の動向、及び本公開買付けに対する応募数の見通し等を総合的に勘案し、かつ、対象者との協議・交渉の結果等も踏まえ、最終的に平成23 年７月27 日開催の取締役会において本公開買付価格を100 円と決定いたしました。一方、対象者によれば、対象者の取締役会は、本公開買付けの妥当性を検討するにあたって、当社及び対象者とは独立した第三者算定機関である仰星監査法人を選任し、本公開買付価格の公正性・妥当性を判断するための基礎資料として仰星監査法人に対象者の株式価値の算定を依頼し、平成23 年７月26 日付で仰星監査法人より株式価値算定書を取得したとのことです。なお、対象者は、第三者算定機関から本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)は取得しておりません。また、対象者によれば、仰星監査法人は、対象者の取締役会から事業の現状及び対象者作成の将来の事業計画等の資料を取得して説明を受け、それらの情報を踏まえて、一定の前提及び条件の下で対象者の株式価値を算定しています。具体的には、市場株価平均法及びＤＣＦ法の各手法を用いて対象者の株式価値の算定を行い、各手法において算定された対象者株式１株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりとのことです。
（?） 市場株価平均法： 73 円から80 円
（?） ＤＣＦ法： 65 円から117 円
まず市場株価平均法では、平成23 年７月25 日を基準日として、最近における株価及び取引量に鑑み、対象者普通株式の大阪証券取引所市場第二部における評価基準日までの１ヶ月、３ヶ月及び６ヶ月における株価の出来高加重平均株価（１ヶ月：73 円、３ヶ月：74 円、６ヶ月：80 円）を基に、対象者普通株式の１株当たりの価値の範囲を73 円から80 円までと算定しているとのことです。次にＤＣＦ法では、対象者の事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて企業価値を算定し、対象者普通株式の１株当たりの株式価値を65 円から117 円までと算定しているとのことです。そして、対象者によれば、対象者の取締役会は、平成23 年７月26 日付で仰星監査法人から取得した算定書記載の各手法の算定結果を参考にし、本完全子会社化手続を含めた一連の手続及び本公開買付けの諸条件を慎重に協議・検討した結果、本公開買付けは、対象者の財務状況、事業環境等に照らして対象者の経営基盤を強化し、今後の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、対象者の株主に対して合理的なプレミアムを付した価格での株式売却の機会を提供するものであると判断したことから、本公開買付けへ賛同の意を表明し、かつ、対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をしたとのことです。なお、対象者によれば、本公開買付けに関する意見の内容に関する上述の決議は、対象者の全ての取締役の全員一致により行われたとのことです。また、同取締役会には、対象者の全ての監査役が審議に参加し、いずれも、対象者の取締役会による本公開買付けに関する意見の内容につき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
? 算定機関との関係
当社のフィナンシャル・アドバイザー（算定機関）である野村證券は、当社の関連当事者には該当せ
ず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有しません。
（５）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
5,260,258 株 2,631,000 株 ―株
（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,631,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。なお、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数は、対象者が平成23 年６月28 日に提出した第68 期有価証券報告書に記載された平成23 年３月31 日現在の発行済株式総数（5,280,000 株）から、平成23 年３月31 日現在対象者が保有する自己株式数（19,742 株）を控除した株式数（5,260,258 株）になります。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続きに従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。
（６）買付け等による株券等所有割合の異動
買付け等前における公開買付者の
所有株券等に係る議決権の数
―個 （買付け等前における株券等所有割合 ―％）
買付け等前における特別関係者の
所有株券等に係る議決権の数
―個 （買付け等前における株券等所有割合 ―％）
買付予定の株券等に係る
議決権の数
5,260 個 （買付け等後における株券等所有割合 100.00％）
対象者の総株主等の議決権の数 5,233 個
（注１）「買付予定の株券等に係る議決権の数」は、本公開買付けにおける買付予定の株券等の数（5,260,258株）に係る議決権の数を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成23 年６月28 日に提出した第68 期有価証券報告書に記載された平成23 年３月31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を1,000 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、単元未満株式に係る議決権の数（上記有価証券報告書に記載された平成23 年３月31 日現在の単元未満株式28,000 株から、平成23 年３月31 日現在の対象者の保有する単元未満自己株式742 株を控除した27,258 株に係る議決権の数である27 個）を加えて、「対象者の総株主等の議決権の数」を5,260 個として計算しております。
（注３）「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（７）買付代金 526 百万円
（注）買付代金には、買付予定数（5,260,258 株）に１株当たりの買付価格（100 円）を乗じた金額を記載しております。
（８）決済の方法
? 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
? 決済の開始日
平成23 年９月14 日（水曜日）
? 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募する株主等（以下「応募株主等」といいます。）（外国人株主等の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイを経由して応募した場合は除きます。）。野村ジョイを経由して応募された場合には、野村ジョイのホームページ(https://www.nomurajoy.jp/)に記載される方法により交付されます。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。
? 株券等の返還方法
後記「（９）その他買付け等の条件及び方法」の「?金融商品取引法第27 条の13 第４項各号に掲げ
る条件の有無及び内容」及び「?公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、決済の開始日（公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）以後速やかに、返還すべき株券等を応募が行われた直前の記録に戻すことにより返還します（株券等を他の金融商品取引業者等に設定した応募株主等の口座に振替える場合は、その旨指示してください。）。
（９）その他買付け等の条件及び方法
?金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）第27条の13 第４項各号に掲げる条件の有無及び内容
応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,631,000 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（2,631,000 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付けを行います。
?公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
金融商品取引法施行令（昭和40 年政令第321 号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。）第14 条第１項第１号イないしリ及びヲないしソ、第３号イないしチ、並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、発行者以外の者による株券等の公開買付け
の開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」とい
ます。）第20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。
?買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法
法第27 条の６第１項第１号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13 条第１項に定める行為を行った場合には、府令第19 条第１項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
?応募株主等の契約の解除権についての事項
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができ
ます。契約の解除をする場合は、公開買付期間末日の15 時30 分までに公開買付代理人の応募の受付を行った本店又は全国各支店（公開買付代理人のインターネット専用サービスである野村ジョイは除きます。）に公開買付応募申込の受付票を添付のうえ、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください。ただし、送付の場合は、解除書面が公開買付期間末日の15 時30 分までに到達することを条件とします。野村ジョイを経由して応募された契約の解除をする場合は、野村ジョイのホームページ(https://www.nomurajoy.jp/)に記載される方法によって公開買付期間末日の15 時30 分までに解除手続きを行ってください。なお、当社は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。
?買付条件等の変更をした場合の開示の方法
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本
経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令
第20 条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付けを行います。
?訂正届出書を提出した場合の開示の方法
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買
付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20 条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。
?公開買付けの結果の開示の方法
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第９条の４及び府令第30 条の２に規定する方法により公表します。
?その他
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。
（10）公開買付開始公告日
平成23 年７月28 日（木曜日）
（11）公開買付代理人
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、「１．買付け等の目的等」をご参照ください。
４．その他
（１）公開買付者と対象者又はその役員との間の合意の有無及び内容
対象者によれば、対象者は、本日開催の対象者の取締役会において、本完全子会社化手続を含めた一連の手続及び本公開買付けの諸条件を慎重に協議・検討した結果、本公開買付けは、対象者の財務状況、事業環境等に照らして対象者の経営基盤を強化し、今後の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、対象者の株主に対して合理的なプレミアムを付した価格での株式売却の機会を提供するものであると判断したことから、本公開買付けへ賛同の意を表明し、かつ、対象者の株主に対し、本公開買付けに応募することを勧める旨の決議をしたとのことです。なお、対象者によれば、本公開買付けに関する意見の内容に関する上記決議は、対象者の全ての取締役の全員一致により行われたとのことです。また、上記の取締役会には、対象者の全ての監査役が審議に参加し、いずれも、対象者の取締役会による本公開買付けに関する意見の内容につき異議がない旨の意見を述べたとのことです。
（２）投資者が買付け等への応募の是非を判断するために必要と判断されるその他の情報
? 【業績予想の修正に関するお知らせ】
対象者は、平成23 年７月26 日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該
公表に基づく対象者の業績予想の修正の概要は以下のとおりです。以下の公表内容の概要は対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真実性について独自に検証し得る立場になく、また実際にかかる検証を行っておりません。詳細につきましては、対象者の当該公表の内容をご参照ください。
（?）通期業績予想の修正
（連結）
平成24 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正（平成23 年４月１日?平成23 年９月
30 日）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
前回発表予想（A）
百万円
700
百万円
△120
百万円
△120
百万円
△130
円 銭
△24.71
今回修正予想（B） 600 △130 △130 △155 △29.46
増減額（B?A） △100 △10 △10 △25
増減率（％） △14.3 ― ― ―
（ご参考）
前期第２四半期実績
（平成23年３月期第２四半期）
― ― ― ― ―
平成24 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成23 年４月１日?平成24 年３月31 日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
１株当たり
当期純利益
前回発表予想（A）
百万円
1,700
百万円
△50
百万円
△50
百万円
△60
円 銭
△11.41
今回修正予想（B） 1,600 △70 △70 △90 △17.11
増減額（B?A） △100 △20 △20 △30
増減率（％） △5.9 ― ― ―
（ご参考）前期実績
（平成23 年３月期）
― ― ― ― ―
- 15 -
（個別）
平成24年３月期第２四半期（累計）個別業績予想数値の修正（平成23年４月１日?平成23年９月30
日)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
前回発表予想（A）
百万円
700
百万円
△70
百万円
△70
百万円
△80
円 銭
△15.21
今回修正予想（B） 600 △100 △100 △125 △23.76
増減額（B?A） △100 △30 △30 △45
増減率（％） △14.3 ― ― ―
（ご参考）
前期第２四半期実績
（平成23年３月期第２四半
期）
859 18 14 △26 △4.95
平成24 年３月期通期個別業績予想数値の修正（平成23 年４月１日?平成24 年３月31 日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
１株当たり
当期純利益
前回発表予想（A）
百万円
1,650
百万円
60
百万円
60
百万円
50
円 銭
9.51
今回修正予想（B） 1,550 20 20 0 ―
増減額（B?A） △100 △40 △40 △50
増減率（％） △6.1 ― ― ―
（ご参考）前期実績
（平成23 年３月期）
1,428 △84 △78 △164 △31.28
（注） 対象者グループは、前期決算短信が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を期末日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、平成24 年３月期第２四半期（累計）及び通期連結業績予想数値の修正における（ご参考）前期実績は記載しておりません。
（?）修正の理由
売上高につきましては、東日本大震災の影響による車関係の減産等により受注減が予想されることから、当初業績予想を下回る見込とのことです。利益につきましても、売上高が下回ること、また、第１四半期に製造用資産に関する減損損失（19 百万円）を計上することから当初予想を下回る見込とのことです。よって、平成24 年度３月期第２四半期（累計）及び通期の業績予想を連結、単独とも修正したとのことです。
? 【平成24 年３月期第１四半期決算短信】
対象者は、平成23 年７月27 日に平成24 年３月期第１四半期決算短信を公表しております。当該公表に基づく、当該第１四半期の対象者の連結損益状況等は以下のとおりです。なお、当該内容につ
ましては、法第193 条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。また、以下の公表内容の概要は、対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、当社はその正確性及び真性について独自に検証しうる立場になく、また実際かかる検証を行っておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。なお、対象者によれば、対象者は、平成23 年８月11 日を目処に、平成24 年３月期（第69 期）第１四半期（自 平成23 年４月１日 至 平成23 年６月30 日）に係る四半期報告書を提出する予定とのことです。
平成24年３月期第１四半期決算短信の概要
[損益の状況（連結）]
会計期間
平成24年３月期
（第69期第１四半期）
売上高 295,616千円
売上原価 267,524千円
販売費及び一般管理費 64,169千円
営業外収益 8,146千円
営業外費用 5,175千円
四半期純利益(四半期純損失) △53,787千円
[１株当たりの状況（連結）]
会計期間
平成24年３月期
（第69期第１四半期）
１株当たり四半期純損益(円) △10.23円
１株当たり配当額(円) ―円
１株当たり純資産額(円) 146.63円
（注）１株当たり純資産額については、平成24年３月期第１四半期決算短信に記載された第１四半期末（平成23年６月30日）の１株当たり純資産額を記載しております。
以 上
【インサイダー規制】
このプレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、法第167 条第3 項及び同施行令第30 条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表（平成23 年７月27 日午後 東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された時刻）から12 時間を経過するまでは、日本科学冶金株式会社の株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
【勧誘規制】
このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
このプレスリリースには、日本科学冶金株式会社株式を取得した場合における、当社の経営陣の考え方に基づく、事業展開の見通しを記載しています。実際の結果は多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。
【米国規制】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、
もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース又は関連する書類は米国においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。