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フューチャーベンチャーキャピタルが、FVCアドバイザーズの株式を譲渡

平成23 年７月14 日
各 位
会 社 名：フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
(コード：８４６２ ＪＡＳＤＡＱ スタンダード)
代表者名：代表取締役社長 今庄 啓二

子会社の異動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社(以下、「同社」という)の株式の一部を譲渡することを決議し、これに伴い同社を連結の範囲に含めないこととなる見込みとなりましたので、お知らせいたします。
記
１. 異動の理由及び経緯
当社は平成21 年７月、ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化することを目的として、経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザー業務等を行う同社を100％子会社として設立いたしました。その後同社では、上記事業に加えて人材紹介事業を開始する等、積極的に事業拡大を図り、その中で事業資金の確保のため複数回にわたって転換社債型新株予約権付社債(以下、「同社債」という)による資金調達を実施したところ、平成23 年４月に一部の同社債権者より同社債の行使請求が行われ、当社の出資比率が15.00％に低下いたしました。平成23 年６月には同社代表取締役社長の中山 淳氏が、当社取締役を任期満了により退任し、さらに本日開催の当社取締役会において、同社株式の一部を譲渡することを決議したことで、同社が当社の子会社に該当しないこととなる見込みとなったものであります。
同社設立時の目的でありました経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザー業務等の強化につきましては、当社内において必要なノウハウの蓄積が行なわれたことから、それぞれの活動領域を広げる狙いで資本関係を整理するものであります。
なお、当社と同社の間における業務委託契約等における関係は引き続き継続し、連携して事業を推進する予定であります。
２. 異動の方法
当社が保有する同社株式のうち１株を、平成23 年７月15 日に壁谷 俊則氏に譲渡する予定です。
３. 異動する子会社の概要(平成23 年６月30 日現在)
(１) 商号 ＦＶＣアドバイザーズ株式会社
(２) 本店所在地 京都府京都市中京区手洗水町６５９番地
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中山 淳
(４) 事業内容 経営コンサルタント業、職業紹介事業
(５) 資本金の額 20 百万円
(６) 設立年月日 平成21 年７月17 日
(７)大株主及び持株比率
有限会社吉半 25.00％
中山 俊夫 25.00％
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 15.00％
資本関係 当社は、同社株式の15.0％を所有しております。
人的関係 当社の従業員が同社に出向しております。
取引関係　当社と同社の間には、業務委託契約取引があります。
(８)上場会社と当該会社との関係等
関連当事者への該当状況
関連当事者に該当いたします。
(９) 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 単位:千円
平成22 年３月期 平成23 年３月期
純資産 5,891 1,159
総資産 9,135 29,081
１ 株当たり純資産( 円) 98.193.70 19,320.98
売上高 28,993 40,644
営業利益又は損失( △ ) 4,718 △5,301
経常利益又は損失( △ ) 4,112 △3,879
当期純利益又は損失( △ ) 2,891 △4,732
１ 株当たり当期純利益( 円) 48,193.70 △78,872.72
１ 株当たり配当金( 円) 0 0
(注)平成22年３月期は設立期のため、会計期間が平成21 年７月17日から平成22年３月31日となっております。
４. 株式の譲渡先の概要
(１) 氏名 壁谷 俊則
(２) 住所 京都府京都市
(３) 上場会社と当該個人の関係 当社の元従業員であり、同社の従業員であります。
５. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
株式数 議決権の数 発行済株式数に対する割合
(１)異動前の所有株式数 60 株 60 個 15.00％
(２)譲渡株式数 １株 １個 0.25％
(３)異動後の所有株式数 59 株 59 個 14.75％
(４)譲渡価額及びその算定根拠
譲渡価額は５万円であり、同社が転換社債型新株予約権付社債を直近で発行した際の転換価額、及び平成23 年６月30 日時点の同社貸借対照表における１株当たり純資産額を基準に算定したものであります。
６. 異動の日程
取締役会決議 平成23 年７月14 日
引渡期日 平成23 年７月15 日
７. 今後の業績に与える影響
当社は、その事業特性から株式市場の影響を強く受け、また投資損失引当金繰入額・強制評価損等が業績に与える影響が大きいため、業績予想を合理的に行うことは困難であり、業績予想は行っておりません。
同社を連結の範囲に含めないことに伴い、同社において発生する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を取り込まないこととなりますが、当面の業績への影響は軽微であると見込んでおります。業績に重大な影響を与えることが明確になった場合、ただちにお知らせいたします。
以上