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日立プラントテクノロジーが、日立プラント建設サービスを株式交換で完全子会社化（グループ内再編）

平成22年3月頃から日立プラントと日立プラント建設サービスは、「社会イノベーション事業」の拡大による両社の企業価値の向上を図ることを目的とした諸施策について協議・検討を重ねてきた結果、日立プラントグループの中で設備診断、メンテナンス、リニューアル、環境測定・分析・評価という「社会イノベーション事業」に欠かせないサービス機能を有する日立プラント建設サービスと日立プラントのより一層の連携強化が急務であり、そのためには日立プラントが日立プラント建設サービスを完全子会社化し、より安定した資本関係を構築することが不可欠であるとの結論に至り、株式交換で完全子会社化を行う。株式交換予定日は平成22年8月1日（日）を予定。日立プラントは、会社法第768 条第１項第２号の規定に基づき、本株式交換契約に従い、本株式交換の効力発生日の前日（平成22 年７月31 日（予定））の日立プラント建設サービスの株主（但し、日立プラントを除く）に対し、その保有する日立プラント建設サービスの普通株式１株につき900 円の割合で金銭を交付する予定。なお、日立プラント建設サービスは、効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換の効力発生の直前時において有するすべての自己株式を当該直前時において消却する予定。