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ローソンが、ローソンエンターメディアを株式交換により完全子会社化（グループ内再編）

平成22年１月に、ローソンエンターメディア元取締役２名が株式会社プレジールに、多額の資金を不正流用していたことが判明し、この不正行為による特別損失は総額約144億円であることが確定した。特別損失及び繰延税金資産の取崩し等により、平成22年２月期におけるローソンエンターメディアの純資産は約76億円の債務超過となり、ローソンは、エンタテイメント事業の重要性に鑑み、当面の資金繰りを確保する緊急支援策として、ローソンエンターメディアに対して85億円の融資枠を設定した。しかし、ローソンエンターメディアの収益規模から債務超過を解消するには一定の期間を要するとの判断のもと、ローソンとローソンエンターメディア両社は資本政策について協議を行い、ローソンによるローソンエンターメディアの完全子会社化を行うこととした。ローソンは、株式交換に際して、本株式交換の効力発生日の前日の最終のローソンエンターメディア の株主名簿に記録されたローソンエンターメディア の株主に対し、当該株主が保有するローソンエンターメディア の普通株式１株につき、21 株のローソンの普通株式を割当て交付する予定。但し、平成22 年２月28 日現在においてローソンが保有するローソンエンターメディア株式42,214 株及びローソンエンターメディア が反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式は、株式交換による株式の割当てを行わない。ローソンは、株式交換により交付する株式は新株発行にて対応する予定。株式交換効力発生日は、平成22年7月1日（木）を予定。