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キヤノンが、キヤノンファインテックを株式交換で完全子会社化（グループ内再編）

世界経済は、総じて回復基調にあるものの、L 字型回復に留まり、キヤノングループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思われる状況下、キヤノングループは事務機分野で、景気回復後を見据えた新機軸の戦略製品の市場投入や米国での直販網の強化、ヒューレット・パッカード社との新世代オフィスシステムでの提携、アドビシステムズ社との電子文書セキュリティ分野での販売協業、オセ社とその連結子会社化について合意するなどの施策を打った。この施策の効果を一段と高めるため、今まで強化してきた財務体質を基盤に、更なる経営スピードのアップを推進し、事務機の中核となるMFP とその関連分野の基盤技術・生産技術の強化と魅力ある新商品・新サービスの迅速な投入は事務機分野での「圧倒的№1」実現への最重要テーマとなる。このような背景を踏まえ、キヤノングループのMFP およびペーパーハンドリング機器の中核会社であるキヤノンファインテックを完全子会社化することにより、両社の経営資源の有機的な結合を促進し、グループとしてのシナジー効果をより一層高めていくこととした。短期・中長期の重要戦略を機動的かつ迅速に実行できる体制を構築することで、スピード経営を更に進化させ、事務機分野での「圧倒的№1」のいち早い実現に向け、グループ一丸となって邁進する。キヤノンファインテックは 平成22年4月27日に上場廃止予定。株式交換実行日は、平成22年5月1日を予定。株式交換比率は、１:0.38。株式交換により普通株式6,845,822株を割り当て交付する。交付する株式は保有する自己株式（平成22年1月末現在99,289,198 株）を充当する予定。