株式を相手に譲れば、会社の大株主がかわるだけですので、借入金はそのままです。
事業譲渡方式ですと、譲渡代金が会社に入りますので、この譲渡代金で借入金を返済することになります。

第三者へ株式譲渡を行う上で、連帯保証や担保の提供が変更されないと第三者の経営失敗の責任を負担するという非常に危険な事になり、何のための事業譲渡か判らなくなります。
連帯保証の肩代わりや個人資産への抵当権解除は、買い手企業に肩代わりしていただく事が必要です。
しかし、金融機関が納得する信用力がある事業会社でなければ、金融機関と個人の連帯保証を外す話も円滑には進みません。（極端な話をすれば、）財務内容が悪い買い手でならば、金融機関は連帯保証の肩代わりに合意するでしょうか？
この意味でも、カチタスは、信頼できる上場会社への事業承継ならば、この問題をスムーズに解決できると考えます。

事業承継の場合、企業再生とは違い、全従業員の雇用が承継され、しかも現状の処遇が変わらないことがほとんどです。カチタスはM&Aを進める上で、従業員の雇用確保を最重要項目と位置づけております。このため、当社が紹介する候補先は、下記３条件を満たす事業会社ばかりです。

(1) 全従業員の雇用を承継
(2) 処遇は変えない
(3) 買収したからといって「占領軍」気取りの人事を行わない

これまで社員へ譲渡を行う場合、後継者の資金負担や税負担ができない事が原因で、第三者への事業承継が多く行われました。しかし、2008年に中小企業事業承継円滑化法案が国会で成立すると、条件付ですが、後継者の資金調達や税負担が大幅に軽減されますので、事業承継へ大きな影響を与えると考えられます。

会社の買い手は、２種類あります。ここではスペースの関係で説明し切れませんため、こちらのページをご覧下さい。

M&Aは企業の最高レベルの秘密を扱いますので、従業員、取引先、取引金融機関などに情報が洩れないよう、相談場所や書類にまで気を遣っています。
当社は完全独立系のM&A仲介企業ですので、情報が外部に漏れません。また、当社がご提案する事業会社の候補先も機密保持がしっかりしている会社に限っております。

貴社の情報は、

(1) 貴社と打診先を決め、
(2) アプローチ方法の合意を行い、
(3) 貴社の名前を伏せて提案を行い、
(4) 相手がこの提案に興味を示し、
(5) 機密保持契約書を取り交わし
(6) 初めて、初期情報が開示されます

詳しくは、こちらをご覧下さい。

次のいずれかの対応になります。

(1) 定款を変更し、「株式を発行しない」にしてM&Aを行う
(2) 株券を作成する

可能です。会社分割（譲渡対象を分社）か事業譲渡を行うことが考えられます。

もらえます。
通常は、会社の譲渡代金の一部として、退職金を支払いますが、退職金の金額次第では、税務上否認されることもありえますので、注意が必要です。

カチタスは、20年近く現在まで一貫してM＆A業務に従事して構築した信頼できる会社とのネットワークを活かし、常に各社のM&Aに関する考えをアップデートしています。
これらの独自情報に基づき、お客様とどの会社へ打診するかを絞り込みます。

信頼が置ける信用力のある事業会社が理想です。
これに加えて、カチタスは経営理念の承継が出来る相手が良いと考えます。
第三者（事業会社）への事業承継は、

(1)経営能力が高い相手が多い
(2) 事業面での補完ができるので、相乗効果が発揮できる
(3) 従業員の雇用が承継される
(4) 投資ファンドと違い、従業員が将来の転売を気にせずに業務に集中できる
(5) 取引金融機関や取引先も安心して取引を継続できる

といった点があります。

はい。大企業にない技術、販路、強みがあればM&Aの検討対象になります。
例えば、私（社長）が過去に事業承継型M&Aを成立した相手先で一番大きな会社は、日本たばこ産業（JT）です。

いいえ。確かにおっしゃるように経営不振会社の企業再生を目的としたM&Aもありますが、最近では、洋菓子のコージーコーナーの創業者によるロッテへの譲渡やとんかつのまい泉の創業者がサントリーに譲渡した例を見るまでも無く、後継者が不在のため優良企業を第三者へ事業承継するM&Aも増加しています。

個別事例で異なりますが、一般的には、６ケ月程度が打診開始から受渡完了までのひとつの目安です。

利益の出ている中堅・中小企業は節税対策を行っていることが多いので、実際の収益力を計算しなおして交渉します。
しかし、節税対策も程度問題です。

譲渡企業にとって最も大きなリスクは、「タイミングを逃すこと」です。経済、業界状況などの会社を取り巻く状況などから見て最適な解決方法をご提案させていただきます。
例えば、今年（2008年）の様に、景気が不透明感を増しますと、多くの企業はM&Aを含む投資を控える傾向が強まり、逆に会社を譲渡したい方が増加する傾向が強まります。
早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。

通常、数回の無料相談を経て正式な契約になります。無料相談の中で、当社からも会社内容の説明、当社の強み・実績などをお話し、お互いが納得した上で、契約します。
是非、他のM&A業者と比べた上でご契約下さい。
業者選定で役立つ内容もご説明します。
ご参考までに、無料相談で多い主なご相談内容は、以下となります。

(1) M&Aをした方が良いかどうか？
(2) 買い手企業が付く可能性があるかどうか？
(3) 株価算定の考え方と概算金額はいくらぐらいになるか？
(4) 秘密保持は保てるのか？
(5) 金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？