企業買収をお考えの方へ

企業買収の難しさとは

企業買収の７０％以上が失敗に終わっている事実

通常、M&Aでは小さいものでも億単位から、大きいもので千億単位の資金を投資します。
そのため、M&Aに失敗した時の買い手企業への影響は深刻です。

経営資源に限りのある中堅・中小企業がM&Aに失敗すると、財務の厚みが買い手企業本体に与える影響が大きく、 逆に、メインバンクなどから「会社（買い手企業自身）を売りなさい」と言われる場合も出てきます。
M&Aに失敗すると、一気に売却対象になってしまうこともあるのです。

事実、日本においてM&A後に企業価値を高めることができた割合は、全体の僅か28％に過ぎません。

約７割のM&Aは、M&A後に企業の価値を高めることができずにいるのです。（同様の結果が欧米でも出ています。）

しかし、成功の可能性が低いのには明確な理由があります。

言い換えれば、
失敗するリスクを整理し、リスク排除して進めていくことにより、
ほとんどの企業買収のM＆Aは成功へと導くことができます。

検討段階によくある失敗例

買収後によくある失敗例

失敗例から見えてくる成功する秘訣

この様な失敗を犯す原因として、以下のような理由が考えられます。

①”買う事”が目的化する

手数料だけが目的の業者は、「この様なチャンスは千載一遇です。」「御社が買収しなければ他社が買いますよ」など言葉巧みに誘導し、”買う事”を目的化させます。しかし、M&A後の経営を十分に検討しなければ、成功はしません。また、”買う事”が目的化すると、金額度外視で対象会社を”買う事”に熱中することもあります。
さらに、買収できたものの派遣する人材が確保できていなかったという例もあります。
この様な事態を避けるためにも、M&Aでは、”買う事”が目的化しない様、買い手側は冷静になることが大切です。

②買い手企業にM&Aのノウハウが蓄積されていない

M&Aの歴史が浅い日本では、大半の企業にM&Aのノウハウが十分に蓄積されていません。
最初からM&Aを完璧に行える会社はありません。各社とも失敗から学習するものが多いのです。
これを補うのが、経験のあるM&A専門化によるアドバイスです。

③経験豊富なM&Aアドバイザーの助言が受けられない

ところが、M&Aの歴史が浅い日本では、最近、M&Aに新規参入した自称”専門家”も数多くいます。
M&Aノウハウの少ない企業とM&Aアドバイス経験の浅い専門家の組み合わせが、最も悲劇的なことになるのではないでしょうか。

これらの失敗を避けるためには、時には、「検討を止めましょう」と助言する経験豊かな専門家の支援が必要ではないでしょうか。